地域と歩む防災研究センター?札幌市主催「来たるべき北海道での複合災害を考えるシンポジウム」を開催しました
1月30日（木）、札幌市民交流プラザにおいて、地域と歩む防災研究センター?札幌市主催「来たるべき北海道での複合災害を考えるシンポジウム」を開催し、地域の企業や自治体職員の方など約150名にご参加いただきました。（開催案内の記事はこちら）
本シンポジウムは、亚博足彩地域と歩む防災研究センターと札幌市建設局が、平成30年北海道胆振東部地震で発生した札幌市内での大規模な盛土変状?崩壊を契機に締結した「防災?減災に関する包括連携協定」に基づく成果を地域へ還元し、将来、より甚大な被害が懸念されている複合災害への備えを議論?共有するために開催しました。
本学の川口貴之副学長からの開会挨拶の後、地域と歩む防災研究センター長の髙橋清教授から連携協定の内容やシンポジウムの趣旨について説明がありました。
続いて、札幌市からの成果報告として、社会人として本学の博士後期課程を修了した札幌市危機管理局の佐々木将仁係長、国土交通省北陸地方整備局の曽我部幸平係長（札幌市建設局から国交省に出向中）の2名から、里塚地区の復旧?復興と道路の段差抑制対策などの成果報告がされました。
「能登半島で露見した課題、道内で想定されるリスクとそれに対し備えるべきことは？」と題して行われた、北海道での複合災害等に関するパネルディスカッションでは、第一線で複合災害に携わっている産学官の技術者や研究者のパネリストから、各立場で実施している複合災害への備えについて話題提供がありました。
最後には、各パネリストから提供された話題とシンポジウム参加者からの意見も反映した上で、今後の複合災害に対して産学官が連携し、防災力の向上とそれに資する人材を育成?輩出することの必要性を会場全体で共有し、札幌市の荻田葉一建設局長からの閉会挨拶とともに終了しました。
本連携協定から得られた成果の一部は、オホーツク管内の自治体にも波及し、地震時における盛土の安定性評価に利用されています。今後も、地域と歩む防災研究センターのメリットを活かした研究を進め、地域の防災力向上に資する研究成果を社会に還元していきます。
